健康経営優良法人は意味がないのか？メリットとデメリットを解説します
最近、多くの企業が取得を目指している「健康経営優良法人」。
社員の健康づくりに積極的に取り組む企業として認定される制度ですが、一方で「意味がないのでは？」「形だけの制度ではないか？」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確かに、制度の目的や効果を十分に理解しないまま導入すると、企業にとって負担だけが増えてしまうケースもあります。
しかし、本来の趣旨を理解して活用すれば、企業経営にとって大きなメリットをもたらす制度でもあります。
この記事では、健康経営優良法人認定制度の概要を簡単に解説したうえで、「意味がない」と言われる理由、企業が得られるメリット、そしてデメリットについて詳しく解説します。
これから健康経営に取り組もうと考えている企業や、健康経営優良法人の認定を目指している企業の担当者の方はぜひ参考にしていただけますと幸いです。
健康経営優良法人とは
まずは、健康経営優良法人について簡単に説明いたします。
健康経営優良法人とは、社員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を認定する制度です。
この制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施しており、企業の健康経営を促進することを目的として2016年にスタートしました。
健康経営とは、従業員の健康保持・増進に企業が積極的に取り組むことで、生産性の向上や企業価値の向上を目指す経営手法です。
単なる福利厚生というわけではなく、「人材への投資」として健康づくりを推進する点が特徴です。
健康経営優良法人には主に以下の2つの部門があります。
- 大規模法人部門：上位500社は「ホワイト500」として認定
- 中小規模法人部門：上位500社は「ブライト500」として認定
この認定を受けることで、企業は健康経営に取り組んでいることを対外的にアピールできるようになります。
健康経営優良法人は意味がないと言われる理由【デメリット】
健康経営優良法人は、多くの企業が取得している制度ですが、一部では「意味がないのではないか」「形だけの制度ではないか」といった意見を聞くことがあります。
制度自体の目的は企業の健康経営を推進することですが、実際の運用や企業の取り組み方によっては、その効果が十分に実感できないケースもあるためです。
そこで、ここでは、なぜ健康経営優良法人が「意味がない」といわれることがあるのか、次の通り、代表的な理由について解説します。
- 形だけの取り組みになっている企業もある
- 取得に手間がかかる
- 直接的な売上につながりにくい
- 認定企業が増えすぎて希少性が低い
それぞれ、詳しく述べます。
形だけの取り組みになっている企業もある
健康経営優良法人の認定を受けるために、形式的な取り組みだけを行っている企業が存在します。
本来、健康経営は従業員の健康を本気で改善することを目的とした取り組みですが、認定取得そのものが目的になってしまうケースもあります。
例えば、以下のような例が挙げられます。
・書類上だけの健康施策
・実際には利用されない福利厚生制度
・社員の意見が反映されていない健康プログラム
残念ながら、このような取り組みでは、制度が形骸化してしまい、従業員の健康状態が改善されるとは言い難いでしょう。
健康経営は継続的な取り組みが重要であり、実際に社員が利用できる制度や環境を整えることが求められます。
取得に手間がかかる
健康経営優良法人の認定を取得するためには、申請書類の作成や健康施策の実施など、一定の準備が必要になります。
特に、初めて申請する場合は制度の理解や社内体制の整備が必要になるため、担当者にとっては負担が大きく感じられることもあります。
また、認定は一度取得すれば終わりではなく、継続的な取り組みと定期的な申請が必要です。そのため、担当部署の業務量が増える可能性もあります。
特に、人事や総務の人数が少ない企業では、健康経営の取り組みを進めるためのリソースが不足している場合もあり、手間の割にメリットが少ないと感じる企業もあります。
直接的な売上につながりにくい
健康経営は企業の長期的な成長や生産性の向上に寄与する取り組みですが、短期的に売上を増やすような施策ではありません。
すなわち、健康施策にコストをかけても、その成果がすぐに数値として現れるわけではないのです。
効果が表れるまでに時間がかかるため、短期的な利益を重視する企業では評価されにくい場合があります。
一方、長期的に見れば従業員の健康状態の改善は、生産性の向上や欠勤の減少、離職率の低下などにつながる可能性があります。
とはいえ、こうした効果がすぐに実感できないことから、健康経営優良法人は意味がないのではないかと言われることもあるのです。
認定企業が増えすぎて希少性が低い
健康経営優良法人は、年々、認定企業が増えており、現在では2万社以上が取得しています。
特に、中小企業部門では多くの企業が認定されているため、取得しても特別感がないと感じる人もいます。
企業数が増えるとブランド価値が薄れるという意見が出るのも無理はありません。
単に健康経営優良法人に認定されるだけでは、企業の差別化につながらないといえます。
健康経営優良法人のメリット
一方で、健康経営優良法人に認定されると同時に、健康経営にしっかりと取り組むと、メリットも生まれてきます。
企業が本格的に健康経営に取り組むことで、従業員の健康状態の改善だけでなく、企業全体の生産性向上や組織力の強化など、以下の通り、さまざまな効果が期待できるのです。
- 企業のイメージ向上
- 従業員の生産性向上
- 医療費や休職リスクの低減
- 企業の持続的成長につながる
企業イメージの向上
健康経営優良法人の認定を取得して、健康経営に誠実に取り組むと、「従業員を大切にしている企業」というポジティブなイメージを社会に発信することができます。
企業が社員の健康づくりに積極的に取り組んでいる姿勢は、社会的な信頼性の向上にもつながります。
近年は、働きやすさやワークライフバランスを重視して企業を選ぶ求職者が増えています。
そのため、健康経営に取り組んでいる企業であることは、企業ブランドの向上につながる要素の一つとなっています。
特に採用活動では、「ホワイト企業」の指標の一つとして健康経営が注目されることも多く、企業の信頼性を示す材料として活用されるケースも増えています。
企業のホームページや採用サイトに認定を掲載することで、企業イメージの向上、また、採用力の強化に役立つことも期待できます。
従業員の生産性向上
健康経営の最大の目的は、従業員の健康状態を改善することです。
従業員の健康が保たれている職場では、仕事のパフォーマンスも高まりやすいといわれています。
健康状態が良い従業員には、集中力が高かったり、仕事のパフォーマンスが安定していたりします。
健康管理が行き届いている職場では、従業員が体調不良によって仕事の効率が落ちる「プレゼンティーズム（出勤しているが十分に能力を発揮できない状態）」の改善にもつながる可能性があります。
その結果として、企業全体の生産性向上や業務効率の改善が期待できるでしょう。
医療費や休職リスクの低減
社員の健康管理を徹底することで、生活習慣病やメンタル不調などのリスクを減らすことが期待できます。
企業が健康づくりの取り組みを進めることで、病気の予防や早期発見につながる可能性もあります。
例えば、次のような取り組みが挙げられます。
- 定期健康診断の受診率向上
- 運動習慣を促進する取り組み
- ストレスチェックやメンタルヘルス対策
これらの施策を継続的に行うことで、従業員の健康意識が高まり、長期的には医療費の抑制や長期休職のリスク低減につながることが期待されます。
また、健康状態の改善は従業員の生活の質（QOL）の向上にも寄与します。
企業の持続的成長につながる
企業の成長にとって、人材は最も重要な資源の一つです。
健康経営は、従業員を企業の重要な資産として捉え、その健康を守ることで組織全体の活力を高めていく経営の考え方です。
従業員が健康で安心して働ける環境が整っている企業では、長く働き続ける人が増えやすくなり、結果として組織の安定にもつながります。
また、働きやすい企業文化が形成されることで、社員同士のコミュニケーションやチームワークの向上にも良い影響を与える可能性があります。
そのため、健康経営優良法人の認定は単なる称号ではなく、企業文化を形成するきっかけにもなります。
長期的な視点で見れば、健康経営の取り組みは企業の持続的な成長を支える重要な要素の一つといえるでしょう。
健康経営優良法人を取得する意味
健康経営優良法人は、取得するだけでは大きな効果が得られるとは限りません。
しかし、企業文化として健康経営を根付かせることができれば、大きな効果を見込めます。
重要なのは、認定を「目的」にするのではなく、「健康経営を進めるための手段」として活用することです。
例えば、
- 社員の運動習慣を促進する
- メンタルヘルス対策を強化する
- 働き方改革を進める
などの取り組みを継続することで、企業全体の健康レベルが向上します。
結果として、生産性の向上や離職率の低下といった効果が期待できるでしょう。
関連記事「健康経営の推進に資する運動促進の取り組みとは？」（内部リンク）
ラジオ体操で健康経営
企業が健康経営優良法人認定制度の取得を目指す際には、従業員の健康づくりにつながる具体的な取り組みを継続して実施していくことが重要です。
その中でも、手軽に導入できる施策としてラジオ体操を挙げることができます。
既に、ラジオ体操を取り入れている企業も少なくないでしょう。
特別な設備や大きな費用を必要とせず、短時間で実施できる運動であるため、多くの企業で健康経営の取り組みの一つとして活用できます。
健康経営では、従業員が継続して参加できる取り組みを実施することが重要です。
ラジオ体操は誰でも参加しやすく、日常業務の中に取り入れやすい運動であるため、健康づくりの習慣を形成するきっかけにもなります。
こうした継続的な健康施策は、企業が健康経営に積極的に取り組んでいることを示す材料にもなります。
ラジオ体操の実施は、健康経営優良法人の認定に役立ちます。
具体的に見ていきますと、2026年の健康経営優良法人認定要件（中小企業法人部門）の中で、ラジオ体操の継続的な実施は、｢3.制度･施策実行｣｢(2)健康経営の実践に向けた土台づくり｣と｢(3)従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策｣に該当します。
細かく見ると、｢(2)健康経営の実践に向けた土台づくり｣では、｢④管理職又は従業員に対する教育機会の設定｣｢⑦コミュニケーションの促進に向けた取り組み｣、そして｢(3) 従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策｣では、｢⑬運動機会の増進に向けた取り組み｣｢⑭長時間労働者への対応に関する取り組み｣などに当てはまります。
筆者の「ラジねえ。」は、ラジオ体操の指導を行っています。
興味のある方は、弊方にお問い合わせいただけますと幸甚です。
関連記事「ラジオ体操と健康経営〜会社・職場でのラジオ体操は意味あるの？どういった目的で実施されているのか？」（内部リンク）
まとめ
健康経営優良法人は、「意味がない」と言われることもあります。
しかし、その多くは制度の本来の目的が十分に理解されていないことが原因です。
確かに、認定を取得するだけでは大きな成果は得られないかもしれません。
しかし、社員の健康づくりに本気で取り組む企業にとっては、大きなメリットをもたらす制度です。
健康経営は、企業の社会的評価を高めるだけでなく、従業員の働きやすさや生産性にも良い影響を与えます。
長期的な視点で見れば、企業の持続的な成長を支える重要な取り組みといえるでしょう。
健康経営優良法人を検討している企業は、単なる認定取得にとどまらず、社員の健康を企業の成長戦略の一部として位置づけることが重要です。
そうすることで、この制度を最大限に活用することができるでしょう。
私は、健康をテーマにした運動指導・講演会・セミナー、イベント出演等を行っています。
＜取得資格＞
・全米ヨガアライアンスRYT200
・１級ラジオ体操指導士
・国際ボディメンテナンス協会パーソナルストレッチトレーナー
・スポーツリズムトレーニング協会認定アカデミーコーチ
・基礎心理カウンセラー
大阪府門真市・大阪府寝屋川市を拠点に活動しており、その他エリアも出張可能です！
ラジオ体操やヨガ、運動講習会、メンタルヘルス講演会、健康イベントを取り入れたいなど、興味がある方・企業団体様は気軽に「ラジねえ。」まで♪
投稿者プロフィール
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ラジオ体操・スポーツインストラクター
一般社団法人ラジーン代表理事
企業、自治体、スポーツ競技団体等年間100団体以上と協業し、健康に関する講習会や講演会を各地で実施。TVラジオなどのメディアにも出演し、ラジオ体操を通じて健康・スポーツの普及推進活動を行っています。